着地点を考えよう

破産手続きを検討する人であなたの負債に対して保証人となる人物が存在するときには事前にきちんと連絡をしておくべきです。

ここにおいて、強調させていただきますが債務に保証人を立てているときは破産申告の前に前もって検討しておかなければなりません。

というのはみなさんが破産手続きを取って受理されると補償する立場の人が返済義務を果たす義務が生じるからです。

やはり、破産の前に保証人になってくれた人に今までの詳細とか現状を説明して謝罪をしなくてはなりません。

これらのことはあなたの保証人からすると当たり前です。

あなた自身が自己破産をすることによりいきなり何百万円もの返済義務が発生してしまうことになるのですから。

そして、そのあとの保証人となる人の選べる方法は４つになります。

一つめは、その保証人が「全部返す」という方法です。

保証人自身がいつでも金額をラクに完済できるほどの貯金を持っていればこの方法が可能でしょう。

そういう場合はむしろあなたは破産申告せずに保証人である人に立て替えを依頼して、保証人自身に月々返済するということもできるかと思われます。

また保証人があなたと信頼関係にある場合などは、少し弁済期間を延ばしてもらうことも可能かもしれません。

たとえひとまとめにして返金ができないとしても業者側も話し合いで分割での返金に応じるかもしれません。

保証人にも債務整理を行われてしまうと、カネがなにも手に入らないことになりかねないからです。

保証人がそれらの負債をすべてまかなう財産がなければ、借金しているあなたとまた同様に何らかの借金の整理を選ばなければなりません。

２つめが「任意整理」を行う方法です。

この場合債権者と話し合いを持つ方法により数年の期間内で弁済する方法になります。

実際に弁護士に依頼するときの経費の相場は債権者１社ごとに約４万円。

合計７社からローンがあればだいたい２８万円かかることになります。

債権者との示談を自分ですることもできますが法律の経験がない素人の場合相手があなたにとってデメリットの多い提案を提示してくるので注意が必要です。

また、任意整理してもらうということはあなたは保証人に借金を負担してもらうわけなので借りた本人は時間がかかるとしても保証人に返済を続けていく必要があります。

３つめですが保証人である人も破産した人と同じく「破産する」という方法です。

保証人である人も返済できなくなった人と同じように破産手続きをすれば、あなたの保証人の負債もなくなります。

ただ、保証人である人が土地建物等を登記しているならばそれらの資産を取り上げられますし証券会社の役員等の職務にある場合は影響が出てしまいます。

その場合、個人再生という制度を検討するといいでしょう。

４つめの方法は「個人再生制度を使う」こともできます。

マンション等の不動産を残したまま債務の整理をする場合や、自己破産では資格に影響する職についている方に利用できるのが個人再生による処理です。

この方法の場合、マンション等は処分しなくてもよいですし破産手続きのような職種制限、資格に影響する制限が一切かかりません。